18歳で成人になると養育費は減る?シングルマザー世帯に影響は?

      2018/08/21

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18歳成人年齢引き下げ

について

2018年6月13午前に18歳に引き下げることが

参院本会議で可決、成立されました。

これについてメリットデメリットが話題になっていますが

養育費など母子家庭シングルマザー世帯)

影響が出てくるでしょうか?

 

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成人年齢引き下げはいつから?

 

今現在成人年齢は20歳とされていますが、18歳に引き下げることが

2018年6月13日の参院本会議で民法改正案が可決されました。

 

2022年4月1日に施行すると決定です。

 

成人年齢が18歳になると

母子家庭に影響はあるでしょうか。

 

成人年齢引き下げで予定される主な変更

 

  • 18歳から親の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べる
  • 女性が婚姻できる年齢が16歳から18歳に上がる
  • 18歳から法定代理人抜きで民事裁判の提起が可能になる
  • 18歳で10年パスポートの取得が可能に
  • 18歳から性別変更の申し立てが可能に

これらの事が、現在予定されていることです。

 

飲酒の年齢は20歳のままです。

今後、詳細を議論決定されていくことでしょう。

 

 

養育費についてはどうなる?

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養育費をもらっている場合

母子家庭にとって、現在養育費を元夫から子供に支払われている場合

かなり心配になってきますね。

 

養育費についてまでは、現在は国会で議論されるまではいかないようですし

養育費について国会で決められるかはまだ不明です。

 

しかし養育費については今後何かしら影響は出てくる可能性はあります。

それは離婚の時に口約束で成人まで!との場合は

 

成人までと言ったから、18歳までだよ。

と払わなくなる元夫も多いかもしれません。

そして裁判や離婚調停で取り決めをしていたとしても

養育費について、どのような記載をしているかにより影響が出てくる可能性が大きいです。

 

公正証書を作成している場合、養育費の支払いをいつまでと記載されているところを

しっかり確認しておいた方がいいかもしれません。

まさか裁判のやり直しまでと大変なことはできないですが。。。

 

はっきりと、20歳  18歳  22歳

などと明記されていると、その年齢までという約束ですが

成人  と記載されていると、

成人年齢引き下げにより、影響が出てくることが懸念されます。

 

いざその時になって慌てないようにしておきましょう。

弁護士事務所の方でも、成人年齢の引き下げ案が出てきだした頃からは

「成人」の書き方ではなく「20歳」と変化してきているようです。

 

明治時代から、成人年齢の変更はなかったので

公正証書に 成人 と記載されている場合も多いのではないでしょうか。

成人=20歳と ゆるぎないものだと世間的に思われていましたら。。。

 

 

弁護士に相談しておきたい時どうする?

もし、現在養育費をもらっていて、今後どうなっていくんだろう?

いざ2022年の間際になってから慌てないように。

そして弁護士に相談しておきたい。。。そんな方は一度相談しておいた方が安心です。

 

また揉め事になるのは、もうゴメンですよね。。。

そして成人年齢の引き下げによる2年間の養育費は大きいものです。

もしどんな所へ相談していいのか分からない!という方であれば一度こちらをご覧ください。

 

見ていただけると、安心して相談してみよう^^

自分に合ったところを紹介してもらえると思うはずです!

↓   ↓   ↓

 

離婚調停中や離婚を考えている場合は

 

今、まだ離婚が成立していない状態の人は

しっかりと年齢を記載するのがいいかもしれません。

そこのところは、これからの国の動向や方針をしっかりと見ていく上で

 

弁護士が着いている場合は、その分野のプロですので

相談されて進めていかれると思いますが。

 

まず養育費を払うか払わないかでも簡単には進まないケースも多々あります。

その話し合いすら出来ない状態で、離婚に至る場合もありますが

弁護士が入らず、ご自分たちで話し合う時も

成人=20歳  が

成人=18歳 になるとして

きっちりとした年齢を決めておかないと

離婚後にまた新たな揉め事に発展していく可能性があります。

 

それでなくても離婚する状態で、揉め事の真っ只中です。

良い状態で離婚はしないケースがほとんどです!!

 

そのあとまで、揉め事を引きずらない為に、未然に防げることは実行しておきたいものです。

 

現実的に養育費はもらえる?

 

養育費の取り決めをしていても、支払ってもらえない場合も多くあります。

最初は支払いがあったが、年数とともに払えなくなった・・・

フェイドアウトしてしまうことも!

 

子供の権利ですので、極力、公正証書を作り

子供が成長していく過程で不利にならないようにしたいものです。

 

離婚調停で弁護士がいる方が有利?調停委員を味方につけることで養育費にも影響あり?

 

まとめと今後について

 

金額に関わらず、養育費が少しでもある場合

金銭面でかなり影響がでるのではないでしょうか。

18歳は、高校卒業の年です。

このまま就職する人もいれば進学する人もいます。

進学するとなると、ここから大きな出費が待っています。

シングルマザー世帯にとって、18歳成人になると影響は出てくる可能性は

大きいかもしれません。

 

これから離婚される方は、成人=18歳 の意識をしっかり持っておくことです。

すでに離婚している母子家庭では、公正証書を見直しておく!

ことだけでもしておきましょう。

 

成人式はいつなの? 

色々な面が表に出てくると思います。

全てに動きがあることに敏感にアンテナを張っておきましょう。

また何か動きがあると追記していきますね!!

 

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