18歳で成人になると養育費は減る?シングルマザー世帯に影響は?

      2018/03/13

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18歳成人年齢引き下げ

について2018年1月の通常国会に提出する方針を政府は固めました。

そして政府は2018年3月13日に18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定しました。

これについてメリットデメリットが話題になっていますが

もしもそうなった場合、養育費など母子家庭シングルマザー世帯)

影響が出てくるでしょうか?

 

成人年齢引き下げはいつから?

 

今現在成人年齢は20歳とされていますが、

民法改正案で、18歳に引き下げ案がニュースになっています。

2018年1月招集の通常国会に提出する方針を政府は固めました。

 

そして政府は2018年3月13日に18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定しました。

 

2022年4月1日に施行するとされています。

 

成人年齢が18歳になると

母子家庭に影響はあるでしょうか。

 

成人年齢引き下げで予定される主な変更

 

  • 18歳から親の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べる
  • 女性が婚姻できる年齢が16歳から18歳に上がる
  • 18歳から法定代理人抜きで民事裁判の提起が可能になる
  • 18歳で10年パスポートの取得が可能に
  • 18歳から性別変更の申し立てが可能に

これらの事が、現在予定されていることです。

 

飲酒の年齢は20歳のままのようです。

今後、詳細を議論決定されていくことでしょう。

 

 

18歳成人へ通常国会提出へ皇室典範も

18歳成人でのメリットはあるの?

成人年齢

出典:https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122700898&g=pol

こちらの表を見ていただけると細かく書かれていますが

20歳を維持するところや、18歳に成人を引き下げるパターンと

少し複雑な形になっています。

母子家庭にとって、これがメリット!とういのがないような気がします。

個人的な考えですが。。。

 

養育費をもらっている場合

養育費についてまでは、現在国会で議論されるまではいかないようですし

養育費について国会で決められるかは不明です。

 

しかし養育費については今後何かしら影響は出てくる可能性はありますね。

 

 

裁判や離婚調停で離婚成立して

公正証書を作成している場合、養育費の支払いをいつまでと記載されているところを

しっかり確認しておいた方がいいかもしれません。

まさか裁判のやり直しまでと大変なことはできないですが。。。

 

はっきりと、20歳  18歳  22歳

などと明記されていると、その年齢までという約束ですが

成人  と記載されていると、

成人年齢引き下げにより、影響が出てくることが懸念されます。

 

いざその時になって慌てないようにしておきましょう。

弁護士事務所の方でも、成人年齢の引き下げ案が出てきだした頃からは

「成人」の書き方ではなく「20歳」と変化してきているようです。

 

明治時代から、成人年齢の変更はなかったので

公正証書に 成人 と記載されている場合も多いのではないでしょうか。

成人=20歳と ゆるぎないものだと世間的に思われていましたら。。。

 

離婚調停中や離婚を考えている場合は

 

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今、まだ離婚が成立していない状態の人は

しっかりと年齢を記載するのがいいかもしれません。

そこのところは、これからの国の動向や方針をしっかりと見ていく上で

 

弁護士が着いている場合は、その分野のプロですので

相談されて進めていかれると思いますが。

 

まず養育費を払うか払わないかでも簡単には進まないケースも多々あります。

その話し合いすら出来ない状態で、離婚に至る場合もありますが

弁護士が入らず、ご自分たちで話し合う時も

成人=20歳  が

成人=18歳 になるかもしれないとして

きっちりとした年齢を決めておかないと

離婚後にまた新たな揉め事に発展していく可能性があります。

 

それでなくても離婚する状態で、揉め事の真っ只中です。

良い状態で離婚はしないケースがほとんどです!!

 

そのあとまで、揉め事を引きずらない為に、未然に防げることは実行しておきたいものです。

 

現実的に養育費はもらえる?

 

養育費の取り決めをしていても、支払ってもらえない場合も多くあります。

最初は支払いがあったが、年数とともに払えなくなった・・・

フェイドアウトしてしまうことも!

 

子供の権利ですので、極力、公正証書を作り

子供が成長していく過程で不利にならないようにしたいものです。

 

離婚調停で弁護士がいる方が有利?調停委員を味方につけることで養育費にも影響あり?

 

現在すべきことは

 

金額に関わらず、養育費が少しでもある場合

金銭面でかなり影響がでるのではないでしょうか。

18歳は、高校卒業の年です。

このまま就職する人もいれば、進学する人もいます。

進学するとなると、ここから大きな出費が待っています。

シングルマザー世帯にとって、18歳成人になると影響は出てくる可能性は

大きいかもしれません。

 

これから離婚される方は、今後の方針を18歳成人を前提として考えていきましょう。

すでに離婚している母子家庭では、公正証書を見直しておく!ことだけでもしておきましょう。

 

成人式はいつなの? 

色々な面が表に出てくると思います。

全てに動きがあることに敏感にアンテナを張っておきましょう。

また何か動きがあると追記していきますね!!

 

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