18歳で成人になると養育費は減る？シングルマザー世帯に影響は？
2019/01/14
１８歳へ成人年齢引き下げ
について
2018年6月13日に18歳に引き下げることが
参院本会議で可決、成立されました。
これについてメリットやデメリットが話題になっていますが
養育費など母子家庭（シングルマザー世帯）に
影響が出てくるでしょうか？
Contents
成人年齢引き下げはいつから？
今現在成人年齢は20歳とされていますが、18歳に引き下げることが
2018年6月13日の参院本会議で民法改正案が可決されました。
2022年4月1日に施行すると決定です。
成人年齢が18歳になると
母子家庭に影響はあるでしょうか。
成人年齢引き下げで予定される主な変更
- 18歳から親の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べる
- 女性が婚姻できる年齢が16歳から18歳に上がる
- 18歳から法定代理人抜きで民事裁判の提起が可能になる
- 18歳で10年パスポートの取得が可能に
- 18歳から性別変更の申し立てが可能に
これらの事が、現在予定されていることです。
飲酒の年齢は20歳のままです。
今後、詳細を議論決定されていくことでしょう。
養育費についてはどうなる？
養育費をもらっている場合
母子家庭にとって、現在養育費を元夫から子供に支払われている場合
かなり心配になってきますね。
しかし養育費については今後何かしら影響は出てくる可能性はあります。
それは離婚の時に口約束で成人まで！との場合は
成人までと言ったから、18歳までだよ。
と払わなくなる元夫も多いかもしれません。
そして裁判や離婚調停で取り決めをしていたとしても
養育費について、どのような記載をしているかにより
影響が出てくる可能性が大きいです。
公正証書を作成している場合、養育費の支払いをいつまでと記載されているところを
しっかり確認しておいた方がいいかもしれません。
まさか裁判のやり直しまでと大変なことはできないですが。。。
はっきりと、20歳 18歳 22歳
などと明記されていると、その年齢までという約束ですが
成人 と記載されていると、
成人年齢引き下げにより、影響が出てくることが懸念されます。
いざその時になって慌てないようにしておきましょう。
弁護士事務所の方でも、成人年齢の引き下げ案が出てきだした頃からは
「成人」の書き方ではなく「２０歳」と変化してきているようです。
明治時代から、成人年齢の変更はなかったので
公正証書に 成人 と記載されている場合も多いのではないでしょうか。
成人=20歳と ゆるぎないものだと世間的に思われていましたら。。。
弁護士に相談しておきたい時どうする？
もし現在養育費をもらっていて、今後どうなっていくんだろう？
元夫の性格により、あーでもないこーでもないと
言ってくる場合も予想できそうな人は
いざ2022年の間際になってから慌てないように。
そして弁護士に相談しておきたい。。。そんな方は一度相談しておいた方が安心です。
また揉め事になるのは、もうゴメンですよね。。。
そして成人年齢の引き下げによる２年間の養育費は大きいものです。
もしどんな所へ相談していいのか分からない！
という方であれば一度こちらをご覧ください。
見ていただけると、安心して相談してみよう＾＾
自分に合ったところを紹介してもらえると思うはずです！
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成人までの約束の養育費は20歳まで支払われる可能性が高い？
法務省の文書によると
「子が成年に達するまで養育費を支払う」という取り決めがあっても
「取決めがされた時点では成年年齢が20歳であったことからしますと、
成年年齢が引き下げられたとしても、従前どおり20歳まで養育費の支払義務を負うことになると考えられます」
ということもあります。
取り決めされた時点が成人年齢が20歳であったら
一般的にも成人年齢＝20歳という認識です。
そして、2022年以降の成人式が18歳か20歳か？
により20歳で成人式になると、特に成人は20歳までとう
認識が強くなる傾向がありますね。
離婚調停中や離婚を考えている場合は
今、まだ離婚が成立していない状態の人は
しっかりと年齢を記載するのが確実です。
公正証書を作成するなど
弁護士が着いている場合は、その分野のプロですので
相談されて進めていかれると思いますが。
まず養育費を払うか払わないかでも簡単には進まないケースも多々あります。
その話し合いすら出来ない状態で、離婚に至る場合もありますが
弁護士が入らず、ご自分たちで話し合う時も
成人=２０歳 が
成人=１８歳 と法律で変わるので
きっちりとした年齢を決めておかないと
離婚後にまた新たな揉め事に発展していく可能性があります。
それでなくても離婚する状態で、揉め事の真っ只中です。
良い状態で離婚はしないケースがほとんどです！！
そのあとまで、揉め事を引きずらない為に
未然に防げることは実行しておきたいものです。
現実的に養育費はもらえる？
養育費の取り決めをしていても、支払ってもらえない場合も多くあります。
最初は支払いがあったが、年数とともに払えなくなった・・・
フェイドアウトしてしまうことも！
子供の権利ですので、極力、公正証書を作り
子供が成長していく過程で不利にならないようにしたいものです。
⇒離婚調停で弁護士がいる方が有利？調停委員を味方につけることで養育費にも影響あり？
まとめと今後について
金額に関わらず、養育費が少しでもある場合
金銭面でかなり影響がでるのではないでしょうか。
１８歳は、高校卒業の年です。
このまま就職する人もいれば進学する人もいます。
進学するとなると、大きな出費が待っています。
シングルマザー世帯にとって18歳成人で影響が出てくる可能性は
大きいかもしれません。
これから離婚される方は、成人＝18歳 の意識をしっかり持っておくことです。
すでに離婚している母子家庭では、公正証書を見直しておく！
ことだけでもしておきましょう。
成人式はいつなの？
色々な面が表に出てくると思います。
全てに動きがあることに敏感にアンテナを張っておきましょう。
⇒成人式は18歳になる？20歳に決定の自治体も！受験や振袖に戸惑う親たちは？
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