2017最新!児童扶養手当 親と同居でも受給できる場合あり 

      2017/07/09

児童扶養手当

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ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)にとって

児童扶養手当は貴重な

生活費の一部となる方も多いと思います。

 

その手当の金額が2016年8月から変更になっています。

そして、2017年4月からはスライド制度が導入されました。

色々な生活形態の事を紹介していきます。

 

児童扶養手当の額について

対象   児童数 全部支給   一部支給
1人目 月額

42,330円

月額

42,320円~9,990円

2人目 月額

10,000円を

加算

月額

9,990円~5,000円

3人目

(1人増える毎)

月額

6,000円を加算

月額

5,990円~3,000円

上の表は、2016年(平成28年8月からの金額です)

国の状況などにより、金額は多少の増減があります。

 

ひとり親になったら市役所に申請をして受給できるのが

「児童扶養手当」(母子手当)です。

 

ご注意 ひとり親の父親も所得に応じて受給できるので

母子手当とは適切でないですが

一般的に母子手当が聞きなれているかもしれません。

 

離婚だけでなく、死別した場合ももらえます。

家族が同居の場合でも 世帯の形態、所得によりもらえる場合があります。

この件につきましては、下の方でご説明いたします。

 

全部支給とは

指定の所得以下であれば、全額の手当が支給されます。

一部支給とは

指定の範囲内の所得であれば、所得に応じた金額が支給されます。

 

児童扶養手当の所得制限について

児童扶養手当を受給するには、所得制限があります。

所得は特殊な計算方法が入ってくるので下記の表が

そのまま所得額ではありませんのでご注意ください。

扶養親族等の数   父、母又は養育者 扶養義務者の

所得制限

限度額

全部支給の

所得制限

限度額

一部支給の

所得制限

限度額

0人 19万円

未満

192万円

未満

236万円

未満

1人 57万円

未満

230万円

未満

274万円

未満

2人 95万円

未満

268万円

未満

312万円

未満

3人 133万円

未満

306万円

未満

350万円

未満

4人 171万円

未満

344万円

未満

388万円

未満

5人 209万円

未満

382万円

未満

426万円

未満

 

ご自分が世帯主の場合

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自分が世帯主で、子供を扶養している場合は、父、母又は養育者

の子供の扶養人数に合う欄が所得制限になります。

 

同居している親などの家族が世帯主の場合

親などの世帯の扶養に、自分も子供も入っている場合

扶養義務者の所得制限額

この欄の世帯主が扶養している人数に合う所得制限になります。

 

同居しているが、世帯は別の場合

父、又は養育者 の欄と、扶養義務者の所得制限額

のどちらの欄も適用され、所得制限があります。

 

家族が同居している場合でも 

ご家族の収入や、ご自分の収入、世帯の形態により

受給できる場合もあります。

 

同居している場合は、所得制限にかかってしまう場合も

多いですので、どちらがご自分たちにとって良いかを

考えていく必要があります。

 

所得額の計算方法について

所得額=年間収入額ー必要経費(給与所得控除額等)+

養育費(8割)-8万円-諸控除

 

養育費 を受け取っている場合、その金額の8割が

父または母の所得に算入されます。

 

諸控除

(注)父又は母による受給の場合は、特別寡婦控除・寡婦控除は適用されません。

障害者

控除

27万円 小規模企業共済等掛金控除 当該控除額
特別

障害者

控除

40万円 寡婦

(寡夫)

控除

27万円
勤労学生控除 27万円 特別寡婦

控除

35万円
雑損控除 当該控除額 配偶者

特別控除

当該控除額
医療費

控除

当該控除額

前年度の所得で計算されます

毎年、現在の状況を市役所に届けないといけません。

現況届や、雇用証明書、世帯の内容など。

 

サラリーマンの場合、雇用者が年末調整などを行い

所得の申請をしていれば、前年度の源泉徴収票

があれば簡単に所得が分かります。

 

自営業や、職場で年末調整をしてもらえない場合は

自分で確定申告をしないといけません。

 

物価スライド制の導入

2017年(平成29年)4月から物価スライド制が導入されました。

▶物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、 支給する額を変える仕組みです。子どもが1人の場合の手当額には、すでにこの物価スライド 制を導入していますが、子どもが2人以上の場合の加算額にも平成29年4月から導入します。

 

さいごに

上記記載内容は、あくまでも目安とお考えいただき

実際に支給される金額とは異なる場合があります。

 

またここに記載している以外にも、特殊な事例などもございますので

詳しくはお住まいの地域の市役所でご確認ください。

 

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